終活

【親が死んだ時の手続き】やるべき手続きとそれぞれのタイムリミット

親御さんはお元気ですか?

レイヤー
レイヤー
元気にしてますよ。でも一緒に暮らしていないから、とても心配です。

うちもそうです。

年齢が年齢だけにいつ何が起こっても不思議ではない状態です。

レイヤー
レイヤー
そうそう。
それと実際に親が亡くなった時、何をしていいのか見当がつかないという不安もあります。
悲しんでいる暇もないほど、やるべきことが次々あると聞きますが。

そうなんですよ。

えっ!こんなに!って思うくらい、いろいろあります。

そこでいざという時に慌てなくてすむように、やるべきことをまとめてみました。

時系列にしてありますので、イメージがつかみやすいと思います。

「今すぐに必要としなくても、予備知識として頭の片隅に入れておく。」

そうすれば実際に起こってしまった時、あたふたせずにすみます。

ドンキ
ドンキ
どうか最後まで読んでみてくださいね。

親が死んだ時の手続きリスト

白と紫の菊の花

必要な手続きを時系列でまとめました。

参考:毎日ムック『完璧な終活 後悔しない「死」の準備』「親が死んだら10カ月以内にすべきこと」ライター 早川幸子さん

行政・保険関係

7日以内

手続内容:死亡届・火葬許可申請書

必要書類:死亡診断書

届け出先:市区町村役場

死亡診断書は医師が書いてくれます。

それを持って市区町村役場で「死亡届」と「火葬許可申請書」を提出し、火葬許可証を交付してもらいます。

10~14日以内

手続内容:年金の受給権者死亡届

必要書類:年金証書、死亡診断書のコピーなど、死亡の事実がわかるもの

届け出先:年金事務所

国民年金だけなら14日以内。厚生年金は10日以内に提出します。

提出が遅れて、死亡後も年金が支払われると、返還の手続きが必要となり面倒です。

高齢の母親が一人残された場合は、故人の年金停止だけでなく、遺族年金の請求手続きも必要です。

手続内容:未支給年金の請求

必要書類:年金証書、戸籍謄本、死亡者の住民票の除票、世帯全員の住民票

届け出先:年金事務所

老齢年金は偶数月の15日に、前の2カ月分が支払われ、死亡した月の分まで受け取れます。まだ支払われてない年金があれば請求でき、生計維持関係にあった遺族に支払われます。

年金支払い日の翌月の初日から5年以内に手続きをしなければ時効となりますので気をつけてください。

手続内容:健康保険の資格喪失

必要書類:健康保険の被保険者証、戸籍謄本など死亡を証明するもの

届け出先:市区町村役場

健康保険証は被保険者が死亡した翌日から使えなくなるので、保険証を返却し、資格喪失の手続きをします。

後期高齢者医療制度に加入していた人も14日以内に手続きをします。

生前に受けた手術や入院で1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、死亡後に家族が「高額療養費」の請求をすることが可能です。ただし診療月の翌月から2年以内に手続きをしなければ時効となりますので気をつけてください。

アルバイトや嘱託職員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらって働いている労働者が、業務中や通勤中の病気やケガで亡くなった場合は、労働者災害補償保険(労災保険)の給付対象になります。

手続内容:葬祭費の請求

必要書類:健康保険の被保険者証、喪主の氏名がわかる葬儀代の領収書、会葬はがきなど

届け出先:市区町村役場

健康保険の加入者が死亡すると葬祭費(5万円程度)が支給されます。健康保険資格喪失手続きと同時に請求してください。

死亡日の翌日から2年以内に手続きをしなければ時効となりますので気をつけてください。

手続内容:介護保険の資格喪失

必要書類:介護保険被保険者証

届け出先:市区町村役場

介護保険の要介護認定を受けていた人は健康保険同様に資格喪失手続きを行います。

手続内容:世帯主変更届

必要書類:本人確認書類、国民健康保険証、後期高齢者保険証など(加入者のみ)

届け出先:市区町村役場

世帯主が亡くなった後、世帯員が2人以上いる場合には、新しい世帯主を届ける必要があります。
残された世帯員が妻一人だけ、というように新しい世帯主が明白な場合は届け出の必要はありません。

3カ月以内

手続内容:相続放棄・限定承認

必要書類:亡くなった人の住民票の除票、戸籍謄本

届け出先:家庭裁判所

相続財産には借金や連帯債務などマイナスの財産も含まれます。マイナスの財産の方が多いことがわかった場合、親の財産を引き継がないという「相続放棄」の選択ができます。
またプラスの財産の範囲内で、負債を引き継ぐ「限定承認」という方法もあります。

「相続放棄」「限定承認」いずれも相続の開始(被相続人の死亡)を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。

4カ月以内

手続内容:準確定申告

必要書類:提出者の本人確認書類、年金や給与の源泉徴収票、医療費の領収書など(医療費控除をする場合)

届け出先:税務署

確定申告が必要な人(自営業者や不動産収入がある人など)が1年の途中で亡くなった場合、遺族は故人に代わって所得税の「準確定申告」をする必要があります。

入院や手術をして高額な医療費がかかった場合は、医療費控除の申告をするとお金が戻る可能性があります。

10カ月以内

手続内容:相続税の申告・納税

必要書類:戸籍謄本、除籍謄本、印鑑登録証明書、相続関係説明図、遺言書、財産内容に関する書類など

届け出先:税務署

相続税(必要な場合)の申告・納税は10カ月以内にしなければいけません。

その他の手続き

1カ月程度

◆公共料金…該当する業者へ

◆各種サービスの名義変更/解約手続き…該当する業者へ

◆運転免許証…警察署

◆パスポート…最寄りのパスポートセンター

民間の生命保険・医療保険の手続き

3年以内

◆死亡保険金給付金…該当する保険会社へ

親が元気なうちに話をしておきましょう

高齢の親がエンディングノートなど書いている可能性は少ないです。

一人暮らしの親が亡くなった場合、何がどうなっているのかわからず、手続きが大変なことになります。

亡くなることを想定して話をするのは心苦しいでしょうが、少しずつでも聞いておくことをおすすめします。

葬儀の方法や規模なども、希望することがあるか聞いておきましょう。

体も頭もまだまだ元気な親なら、エンディングノートをプレゼントして、少しでも書いてくれるようお願いしてみてはいかがですか?

書くのが大変そうな場合は、聞き取りしながらあなたが書いてあげるのもいいと思いますよ。

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ドンキ
60歳バツイチのドンキです。 いろんなことにチャレンジして、人生の後半戦を楽しく過ごしたいです。
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